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尊厳死法案の問題点とは [政治]

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尊厳死、治療を断ることが社会的に望ましい死に方になる。

「尊厳死」を望ましい死に方だと考えない重度の障害を持つ者が生きるための保障を社会に求めるという行為が、社会的に非難されることになりうる。


生きていく手立ても、場所も、介護者もいない重症患者や、障害などで(尊厳死を推進する人から見たら)生きる価値がないように見える人たちが「自ら死にたくなるような状況」を、尊厳死法制化は作りだしてしまう。


「胃ろうや呼吸器で生きることは無駄である」という価値観を啓発・普及し、高齢や障害で弱くなったら(なりそうなら)、これらの治療を自ら断って死ぬよう、家族も医療者もそういう人を救わず「自然にまかせて」死なせるよう、社会全体を教育しようという意図が含まれている可能性がある。

実際に死期を迎えると「まだまだ生きていたい」と強く思うようになるのがいわゆる“終末期”に置かれた人間の本能だ。


「治療したら、そうなるかもしれない」怖れがある人たちの生命も「治療の不開始」という形で、少なからず脅かされることになる。

ここには交通事故や水難事故などで救急病院に運ばれた人も含まれるから、尊厳死法制化の問題は、誰にとっても命を救うための治療を制限される方向に進む危険性がある。

医療提供を受けなければ生きられない社会的に弱い立場の人間に、死の自己決定(自殺)を迫ることの危険性がある。


尊厳死法制化は、比較的初期の段階に「一筆書かせる」ことによってその本能を抑制し、土壇場で気持ちが変わったとしても「やはり治療を継続してほしい」とは言い出せなくする力をもっている。

ALSの患者さんは呼吸器をつける際に「究極の選択」を迫られることだ。

「つける時に、どっちにするか迫られるんです。
呼吸器をつけたら、どこも動かないし何もできないけど、長く生きますよって。
その間は家族が介護しなきゃいけないから家族は縛られる。
すごくお金もかかるとか、悪いことばっかり言われるんです。
で、つけなきゃ死ぬ。どっちがいいですかと」


そして、元気なときには「呼吸器などつけたくな い」と口にしていても、
いざ「そのとき」になって、同じ思いを抱くかどうかは誰にもわからない。
そして、莫大なお金がかかり、家族の負担も大きくなる、
その状況下で、果たしてどれほどの人が真意を口にできるのかが疑問。

「尊厳死」を法制化したい人たちは、結局「医療費削減」の効果を狙っている可能性がある。






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